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2016.11.19 税制優遇日台租税協定

日台租税協定②役員報酬

役員報酬の取り扱いについて説明します。

例えば、日本親会社に在籍する者が、台湾子会社の取締役（董事）に任命され、これに係る役員報酬・その他報酬を得た場合、台湾で非居住者であっても、当該報酬所得について台湾で課税されることになります（日台租税協定第16条）。

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