営業税

営業税の概要
1.課税範囲

以下の行為に該当する場合、台湾にて営業税が課せられます(営業税法第1条より抜粋)。

  • 台湾域内で物品または役務を販売(提供地が海外、使用地が台湾の場合も含む)
  • 物品を台湾内に輸入する場合
2.納税義務者

納税義務者について、営業税法第2条に規定があります。営業人が外国企業の場合には買受人(つまり台湾顧客)が納税義務者になりますのでご留意ください。

  • 物品または役務を販売する営業人
  • 輸入物品の荷受人、所有者
  • 外国企業等で台湾にPEを有しない場合は当該役務の購入者(または代理人)等
3.台湾域内販売とは?

上記1.でいう台湾域内販売及び輸入については以下のとおり定義されています(営業税法第4条)。
【域内販売】

  • 物品の販売に移送が必要で、積出地が台湾域内(保税区は除く)の場合は台湾域内販売に該当
  • 物品の販売に移送が不要で、所在地が台湾域内(保税区は除く)の場合は台湾域内販売に該当
  • 販売した役務が台湾域内で提供または使用された場合は台湾域内販売に該当

【輸入】

  • 外国から台湾域内に物品が持ち込まれる場合は台湾での輸入行為に該当
  • 台湾域内の保税区から台湾域内の非保税区(一般の課税区)に物品が持ち込まれる場合は台湾での輸入行為に該当
具体例から営業税を理解する

具体的な事例を基に課税関係を理解していきたいと思います。
(1)台湾企業A社から台湾企業B社へ物品を販売→営業税5%
(2)日本企業C社から台湾企業D社へ物品を輸出(D社が輸入)→営業税5%
(3)日本企業E社から台湾企業F社へ役務を提供→営業税5%(使用地が台湾または輸入関連役務の場合)
(4)台湾企業G社から日本企業H社へ物品を輸出→営業税0%
(5)台湾企業I社から日本企業J社へ役務を提供→営業税0%(使用地が日本または輸出関連役務の場合)

なお、(3)に関しては買受人が購入した役務を自社の課税行為に使用する場合(例えば製造や販売等)には特別に免除されます(営業税法第36条)。そのほか、国際間の役務取引には営業税の他に源泉所得税(原則20%。但し、取引当事者と業務内容によっては所得税法25条のみなし利益率15%の申請適用で2.25%~3%まで軽減可能)もかかりますのでご留意ください。

税額の計算
  • 物品または役務の販売価格×5%
  • 輸入品の場合:(商品価格+関税+輸入税+その他)×5%