統一発票

台湾の統一発票

「統一発票」とは、英語表記でGUI (Government Uniform Invoice)と表記されるように政府の公式インボイスを指します。

一部の小規模事業者を除き、原則、台湾では税務当局が指定するインボイス「統一発票」を購入と使用が義務付けられています。日本のように任意の請求書は税務上正式なものとして認められません。

一方、国外の事業者は、統一発票を発行することができませんので、会社ごとに作成する請求書を仕入証憑として取り扱うことができます。

統一発票の発行のタイミング

発行のタイミングは業種別に異なり、「統一發票使用辦法及相關規定」で規定されています。

統一発票の記載要件

台湾では原則、所定の「統一発票(Invoice)」に基づき費用計上しなければなりませんが、単に取得するだけでは必要な証憑を具備したとは認められません。

必ず売手の事業業者に自社の事業者ID番号である統編號碼(8桁の統一番号)を統一発票上に記入してもらってください。

これを怠ると適切な証憑を具備していないとして、税務当局から損金算入を否認される可能性があります。

1. 具体的な記載事項

1. 統編號碼(8桁の統一番号)の未記入・誤植
2. 会社名
3. 日付
4. 金額

2. 仕入・経費発生時の留意点

なお、費用計上は仕入分に限りません。例えばコンビニエンスストアやカフェ等で費消した日用雑貨や食料品代を会社経費として計上する場合も同様ですので、忘れずに記入してもらうようにしてください。よく、台湾ではカフェ等で「要不要統編?(統一番号は記入しますか?)」と訊かれます。

都度番号を暗記しておくのも大変ですし間違いがあった場合に再発行してもらうことは難しいので名刺(台湾の法人名刺には通常統一番号が記載されています)を渡して直接番号を入力してもらうのが良いでしょう。

3. 統一発票の誤植

一方、売手の事業業者側では、統一発票の発行額をベースに各種調整項目(例:預り金やコミッション収入等)を加味して売上計上を行いますので、上記四点に留意して発行してください。

万一、記載ミスが生じた場合には「作廢」(破棄)という文言を記載し、破棄した統一発票の連番が分かるようにして税務当局に申告します。

その他証憑と税務上要件

台湾では、統一発票やインボイス(海外取引の場合)等のエビデンス(原始証憑)に基づき費用計上しますが、原始証憑の要件が規定により詳細に定められており、要件を満たさないものは損金に算入することができません。

1. 台湾小規模事業者の発行免除

毎月の売上高がNTD 20万未満の小規模業者等は統一発票の発行義務はありません。代わりに「收據」という手書きのレシートを発行しますが、その場合でも必ず「統一発票専用章」(統一発票専用スタンプ)を押印してもらうようにしてください。

2. 海外から台湾への輸入時

例えば、日本から輸入した仕入については、輸出元のインボイスの他に、通関証明書や輸入納税申告書等を添付する必要があります。

これは、台湾内の仕入とは違い海外仕入の場合には統一発票がないため、恣意的にインボイスを過大発行する等により、コストを過大計上することができるからです。こうした架空計上を回避するため、これを裏付ける書類が必要になるのです。

税務上費用計上するために必要となる証憑


台湾税務
法人税
営業税
台湾EC取引
外国事業者に対する租税減免措置
外国先端技術使用料への免税
日台租税協定