台湾EC取引

急速な勢いで成長している台湾向け越境ECビジネスについて税務上の留意点を整理してご説明します。
以下は、台湾にPE(恒久的施設=現地法人等)を有さない日本企業による台湾企業(個人も含む)への販売を前提とします。

まず、税務上、取り扱う商材が「モノ」か「電子役務」により税目が異なります。

1. 「モノ」の場合=国際貿易に該当

関連する税目:営業税、関税、貨物税等
課税されるタイミング:営業税・関税共に台湾側での輸入時に税関で徴収される。但し、買手が台湾在住の個人消費者である場合は商品の引き渡し時に配送業者が税金分を徴収する。

2.「電子役務」の場合=役務提供に該当

「電子役務」とは… ネットゲーム、アプリ、音楽・映画ダウンロードサイトのほか、ホテルの予約サイトも含まれます。
関連する税目:台湾法人税(源泉税の形式で徴収)、営業税等

3. 源泉所得税

外国人・法人(台湾非居住者)が台湾域内で提供する役務に係る対価は、台湾源泉所得となります。非居住者への役務対価に係る源泉税率は20%です。買手(台湾居住者)が売手への送金時に20%分を控除する形で徴収されますが、別途申請により源泉税率を軽減することも可能です。

これは、2018年1月2日に交付された「台財稅字第10604704390號令規範外國營利事業的我國來源收入認定原則」の解釈令により、一定の要件を満たす電子商取引については販売価格ではなくみなし利益率(または実際コストに基づく利益額)と台湾域内での利益貢献度に応じて算出した利益をベースに課税するというものです。

4. 「外国法人の電子商取引に係る台湾源泉所得解釈令要点」

本来、販売価格を台湾源泉所得として直接20%が課されるのですが、本解釈令による申請を行うことで、下記の関連コストを控除後の利益を課税所得として税額を計算することができます。

(1)関連コストの控除

1. 実際に要したコストを証明する証憑類を提示できる場合にはこれを添付し実額コストで利益を計算する
2. 上記1.が提示できない場合には、同業利益率30%(電子商取引に係る役務)に基づくみなし利益率で利益を計算する
3. その他要件を満たさない場合には税務当局が査定する利益率を使用して利益を計算する

(2)台湾に拠点を有しない外国法人が電子商取引により台湾内で役務提供を行う場合には、台湾内での利益獲得貢献度に応じて利益を調整することが可能

1. 台湾での利益獲得貢献度を証明できる場合には、その貢献度を乗じて利益を調整する
2. 全取引または提供地および使用地が共に台湾内の場合には貢献度を100%とする
3. 上記の1.および2.のいずれにも該当しない場合には貢献度を50%とする

4. 営業税

電子役務対価に係る営業税は2017年5月1日から課税開始となっています。外国法人であっても所定の申告・納税手続を行う必要がありますので留意が必要です。なお、契約日が2017年5月1日以前の場合には対象外となりますので営業税は課されません。

その他、少額免税の規定があり、1年間(暦年ベース)の売上額がNTD 48万以下の外国法人業者は、営業税の申告は不要です。
課税対象の外国法人は、台湾の税務当局で税籍登録の義務があります(外国事業者本人名義での登録のほか、台湾居住者または事業者による代理登録も可能)。また、営業税の計算については、台湾ドルに換算(申告月の月末のレート)が必要です。違反した場合には罰金が科せられますのでご注意ください。【営業税法第28条第1項】

5. ケーススタディ

(例)外国法人A社が自社サイトでインターネットゲームを提供し、台湾人に1万元で販売する場合

1.A社の収益が台湾源泉所得に該当するか

即時性、相互性、便利性、経常性を伴う電子商取引(インターネットゲーム)を台湾内の個人に提供し獲得した報酬は台湾源泉所得に該当します。

2. 台湾での課税所得

A社は「外国営利事業の越境電子役務取引課税所得税」のみなし利益率を申請し、販売価格の30%を課税所得とすることが可能です。
台湾での所得獲得貢献度が50%とした場合、課税所得は1万元×30%×50% =1500元となります。

3. 台湾での税金

台湾非居住者の役務提供に係る源泉所得税は20%ですので、課税所得1500元×20%=300元となります。

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