サービス項目

料金体系
1. 顧問契約(コンサルティング)

・スポット: 1時間2.5万円~
・定額制: 1ヵ月 15万円~(月額時間無制限)

2. 社内研修・勉強会

・駐在員向け海外赴任前研修: 1回 10万円~
・日本法人向け社内研修: 1時間 10万円~

3. 社外監査役(*)

・台湾子会社社外監査役: 別途ご相談
(*)2011年2月の台湾会社法改正(会社法第27条第2項)により、法人株主による取締役と監査役を同一法人から派遣することができなくなりました。このため、取締役を日本親会社から派遣する場合、監査役は別法人もしくは親会社に属していない個人に委任する必要があります。一方、取締役・監査役には法的連帯責任がありますので、会社の実態を把握できなくてはなりません。少なくとも財務数値を理解できる人材を配置する必要があるでしょう。

4. 各種手続代行(案件ベース)

詳細は下表、費用は別途ご相談

項目
設立前各種調査/ご相談コンサルテーション
設立時台湾での法人設立
日常業務労働許可証・居留証申請代行
日本人の個人所得税申告代行
就業規則作成支援
税務監査
財務監査
登記変更社名変更、代表者交代、増減資等
M&A交渉支援(ネイティブ並みの中国語+専門性)
財務DD、税務DD
価値算定
各種契約書等レビュー
日台租税協定台湾非居住者営利事業所得の免税
源泉税率軽減20%→10%の申請
その他節税関連各種還付申請代行
所得税法25条の申請代行
契約書翻訳
顧問契約の実績

・M&Aの交渉支援(ネイティブ並みの中国語+専門性)
・台湾ビジネスに関するフィジビリティ―スタディ―(FS)支援
・台湾企業との取引時の留意点の社内共有(勉強会開催)
・台湾子会社駐在員の連絡業務のサポート
・現行取引案件をケーススタディにした節税策の考案
・既存の台湾取引先企業とのビジネス交渉支援(資本政策、契約内容の整理)
・関連法規定・税務関係のリサーチ代行
・取引先(または買収予定先の)台湾企業の財務諸表分析

顧問契約・外注利用の最大のメリット
本業への注力で利益を最大化することが可能

・顧客企業様が本業に注力することこそが、生産性を確実に上げる方法だと考えております。
・海外ビジネスを円滑に行うためには外国語とビジネススキルを兼ね備えた人材が必須ですが、このようなハイスペック人材の人件費は年間最低600万円、社会保険や税金等で会社負担コストも含むと800万円程度。しかも、パフォーマンスの確証はないうえ、一度雇用してしまうと固定費になってしまうため、スピード感ある海外事業展開にはあまり向いているとは言えません。

専門家を通じた他社事例等の知見の取込み

・現地での実務経験が豊富な専門家を通じて、多角的側面から事業遂行に必要な環境整備ができます。
・税務・法務の知見がないと、せっかくあげた業績もコンプライアンス違反や追徴課税によって相殺されてしまいます。

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