台湾でのM&A

増加する日台間のM&A
1. 市場の転換期

日本は急速な高齢化と人口減による国内市場の縮小により、新たなビジネスモデルへの転換と海外展開への必要に迫られています。
従来までの国内市場をターゲットとした、製造業メインのビジネスから、ITを中心とした業界・国境を越えたビジネスのシームレス化が進みます。

2. 海外販路開拓の懸念とは

一方、一部の大企業を除くと、自社のリソースだけで海外販路を開拓できる企業はありません。
それは、これまでは十分な人口ベースに支えられた一定規模の国内市場が存在していたからです。国内向けに商品開発や販路開拓することに慣れている日本企業にとって、海外展開は容易ではありません。

特に言語面での障壁が高く、有益な情報を入手できないため、FS(フィージビリティスタディ=実行可能性調査)も進めることができません。

3. 職人の日本と商売人の台湾

最終製品では存在感が薄くなっている日本企業ですが、精密機器部品等は依然と日本企業が世界のトップシェアを占めています。
また、日本では古くから職人技や伝統産業が大事にされており、現存する技術や書籍は本場の中国や台湾よりも多く保存されているケースもあるそうです。

台湾には日本のような職人技を必要とする産業はあまり発展していません。
しかし、世界中に張り巡らされた華人ネットワークを駆使し、アジア各国の経済界の重鎮となってビジネスを進めています。実際に台湾人がアジア各国現地の華人ネットワークを駆使して日本企業の
製品を代理販売するといったケースや、進出後の現地拠点のキーマンとして動いているケースがあります。

そこで着目したいのが、モノづくり日本企業×販路拡大台湾企業のM&Aなのです。

台湾企業とのM&A
1. 外国人の投資

台湾でも基本的なM&Aのプロセスは日本とあまり変わりありませんが、日本企業が台湾企業の株式を取得する際には、外国人による台湾内での投資に該当するため、「外国人投資条例」に基づく外国人投資審議委員会での許可申請を行う必要があります。

2. 外資規制業種

台湾は中国や他のアジア諸国と比べて外国人投資の制限業種(ネガティブリスト)はほぼありません。規定上は「外国人投資条例 」7 条において、国家安全、公序良俗及び国民の健康に悪影響を与える業種、法律又は国際協定により投資が禁止または制限されていますが、それ以外は原則自由に行うことができます。

3. 組織再編時の諸手続

事業譲渡の場合には、各種行政手続(登記変更、許認可の再取得、統一番号の変更等)の他、取引先顧客間契約や従業員との雇用契約の締結し直しが必要になるので、事前に綿密なスケジューリングが必要です。

台湾M&Aにおける課税関係
財務税務人事の留意点
持株比率と株主権利