法人税

1.概要

台湾の法人税の標準税率は20%です。

なお、台湾では当期利益につき配当を行わない場合、別途未配当追加税5%が課されます。
配当課税については、台湾法人株主に対するものは非課税の扱いとなっていますが、個人及び外国人株主(非居住者)に対しては配当時に源泉徴収課税されます。
非居住者への配当時源泉徴収税率は21%ですが、日本と台湾の間には租税条約(日台租税取決め)がありますので軽減税率を適用し、10%まで引下げることが可能です。

したがって、日本法人の100%出資で設立した台湾現地法人の場合、法人税の実効税率は以下となります。

  1.  配当する場合
    (1)通常:法人税20%+配当課税16%(80%×21%=16.8%)=36.8%
    (2)日台租税取決め適用:法人税20%+配当課税16%(80%×10%=8%)=28%
  2. 配当しない場合:法人税20%+未配当課税4%(80%×5%=4%)=24%

なお、課税所得がNTD 12万以下の場合は免税です。
*台湾では2018年1月1日より改正所得税法の施行が開始しています。課税所得が50万元を超えない事業者については段階的に税率を引き上げる緩和措置が取られます(2018年度は18%、2019年度は19%、2010年度以降は20%)。

2.法人税の申告方法
1.実額申告とは

台湾の法人税申告も原則は、確定した決算内容に基づいて作成されます。
そのため、会社が決算の段階で行わなかった経理(特に経費)が、申告の段階で追認されることには一定の限界があります。
支出および損失を確定申告の損金の額に算入するためには、決算の段階で原価、費用または損失として経理されていなければならないという要件(損金経理の要件)があります。減価償却費など、損金経理を必要とする一定の経費については、特に注意が必要です。

2.書面による簡易申告制度

一方、売上高が一定額以下の場合や帳票等の整備が不十分な場合には、下記の標準利益率に基づく課税所得の計算も認められています(簡易申告)。但し、帳票が不整備といっても架空の経費水増し等は認められません。一般の申告に比べて税務調査される確率は低いものの、提出申告書の記載内容に疑義がある場合には税務当局から質問等を受けることがあります。

3.参考資料

固定資産耐用年数表(日本語訳)

 

台湾税務
営業税
台湾EC取引
外国事業者に対する租税減免措置
外国先端技術使用料への免税
日台租税協定